2006年12月31日日曜日

―社会を変革する映像の可能性の模索として―



 かつてのフェミニズム運動や環境保護運動同様、これからの社会運動としてのメディア・ムーブメントの可能性を知り、市民が制作する映像の力による社会の活性化を模索するための、「韓国ドキュメンタリー映画祭『伝える・ひらく・変えるー市民の独立映像が動かす韓国社会』」へのご協力・ご賛同を、ここにお願い申し上げます。

 先日の教育基本法改定では、連日改定に反対する多くの人びとが国会前に集まり、全国各地でも様々な運動が起こったにもかかわらず、マスコミではほとんど報道されず、改定案はあえなく成立してしまいました。ジャーナリズムがその責任を放棄したなかで、国会周辺の声を映像で伝える試みも若い人びとを中心にはありました。しかし、まだその試みは始まったばかりです。教育基本法改定に対する運動で私たちが得た教訓は、あきらめよりも、むしろ今後やって来るであろう憲法改定法案阻止に向けて、すぐ隣の人々とのつながり、世代を越えたつながり、そしてアジアの人々とのつながりを実現し、さらに絆を深めることが不可欠です。この新しいメディア・ムーブメントは、そのための大きな役割を担えると私たちは確信しています。 わたしたちは、「市民・労働者が創る映像の力で社会を変えていく」ことを目指し、第1~3回労働映画祭を開催して、皆様から大きな声援を頂いて参りました。国や世代を越え、日常出会うことのなかった人びと同士を、「結びつける力」があることを、映画祭開催ごとに知らされました。

 そうした経験の上に今回、第4回映画祭として「韓国ドキュメンタリー映画祭」を開催する運びとなりました。韓国では、市民がインターネットを通じ情報を発信し、大手メディアの報道にも負けず劣らず国民の世論を支えております。また、映像制作も専門家からの発信にとどまらず、様々な課題に取り組む当事者自らが映像を制作し、メディアを通じて社会に広く伝えていく仕組みが存在しています。そしてそのような仕組みそのものが、韓国映像の真の力が存在する場でもあることを紹介したいと考えております。

 わたしたちも同様に、映像のニュースを受けるだけでなく、一般市民・労働者・学生・女性・障害者・外国人・様々なマイノリティなど、社会に生きる誰もが映像を制作し、伝えていくことが大切だと考えています。今回の映画祭では、映像を見るだけでなく、どのような問題意識で誰が映像をつくり、その映像で社会がどう変化していったのかということに焦点を当てた企画となっております。「女性」「移住労働者」「障害者」の三つの分野をテーマにした映画上映とともに、各分野で映像運動に取り組んでいる監督を招聘して日韓共同のワークショップを開き、将来的には日本・韓国の映像メディア運動の連携を目指しています。

 さらに今後は、労働映画祭を国際映画祭へと拡大させていく一方で、多民族多文化共生のための「移住労働者放送局」、市民・労働者側のメディア活動家を育てる「メディア学校」の設立などに向けた活動を行っていく予定でおります。社会運動には不慣れな若い世代がはじめた小さな一歩ですが、「韓国ドキュメンタリー映画祭『伝える・ひらく・変える-市民の独立映像が動かす韓国社会』」を実現させ、引き続き新しいメディア運動を通じて多民族多文化共生・平和を求める日本社会に貢献していくための活動になるよう、みなさまのご協力・ご賛同を心よりお願い申し上げます。

 今回の第4回映画祭「韓国ドキュメンタリー映画祭」を実現させるために、賛同金のご協力を募集しています! 賛同していただける団体・個人は、郵便振替口座にご入金の上、Eメール(お名前・住所・電話番号・入金額をご記入願います)での連絡をお願いします。

■賛同金  団体: 1口 10,000円
         個人: 1口   2,000円
 <個人賛同の方は当日の資料代1,500円→1,000円>

◆郵便振替口座番号 : 00100-6-355971
◆郵便振替口座名称 : アジアメディアセンター準備会
 <通信欄に「韓国ドキュメンタリー映画祭」とご記入下さい>

連絡先 : アジアメディアセンター準備会
      〒110-0005 東京都台東区上野1-1-12新広小路ビル4F 労働情報内
      Tel/Fax : 03-3835-3747
      E-Mail : asia_media_center@yahoo.co.jp

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